2009-02-26 第171回国会 衆議院 総務委員会 第5号
○谷口（隆）委員 第三セクターだとか、塩漬けの土地を持っている土地公社だとか、こういうところの処理に大変困っている地方団体が多いわけですね。ですから、今度もその処理に対して国の支援というのですか、そういうこともあるようなことを聞いておりますが、この財政健全化法が浸透して、財政状況がつまびらかになるということは非常にいいことでございます。
○谷口（隆）委員 第三セクターだとか、塩漬けの土地を持っている土地公社だとか、こういうところの処理に大変困っている地方団体が多いわけですね。ですから、今度もその処理に対して国の支援というのですか、そういうこともあるようなことを聞いておりますが、この財政健全化法が浸透して、財政状況がつまびらかになるということは非常にいいことでございます。
第三セクターで今まで塩漬けになっておったようなところは何とかやらなきゃなりませんし、土地公社なんかも何とか処理すべきところは処理しなければならない。こういう状況でありますが、今現在、これを施行するに当たり、自治体の中でどんな準備状況なのかということをまずお伺いいたしたいと思います。
それから、土地公社とかそういうようなものの先行取得、これもそのチェックの中に入れていこうと、こういうようなことですよね。これの地方自治体の監査制度、まあ監査制度ありますわね。これはどうなんでしょうか。外部監査、例えば監査制度はあるんですけど、その監査委員の資格というか、有資格者の監査制度になっているのか。あるいは外部監査制度というのは一体どういうようになっているのか。
こういうことについて、さきの予算委員会等では、民間の会計とは違うんだ、しかしバランスシートをつくるという意味があるんだ、こういうことなんですが、今のような資産の実態からして、処分できるのは、金融資産とか、あるいは土地公社がまだ目的を定めていない土地だとか、その程度でありまして、微々たるもの、全体からすれば一〇％も行かないぐらいの話であって、武蔵野市のように土地の高いところでもまだそうですから、全国、
韓国は、その太陽政策で、こういった北の改革・開放を支持するために、軍事境界線の北側に開城の工業団地という、開くって書いて城というところがあるんですが、この開城の工業団地に、韓国の企業と土地公社が北朝鮮政府から六十六平方キロの広大な土地を五十年間無料で借り受けて、ここを開発していくということで、二〇一二年にはここに韓国の企業が一千社が入居して、十万人以上の北朝鮮の労働者をそこで雇用するというような構想
今年の九月十日には、評価委員会の意見を踏まえて、構造改革特区区域推進本部において、土地公社の所有する造成地の賃貸事業など二十六の規制の特例措置について全国展開することを決定したところであります。それと、またこれとは別途に、ＮＰＯ等による有償ボランティアの輸送など、一年をたたずに規制所管庁から自らが全国展開すべきと判断した三十一の規制の特例措置についても既に全国展開されております。
いわゆる土地公社あるいは道路公社等、不良債権の山ですよ。地方自治体で実際これが今起こり始めているんですね。地方自治体が保証してくれれば大丈夫だというのが、もう今まやかしになりつつあるんですね。 私は、国も同じ道を歩んでいるんじゃないか。だから今こそ改革が必要であって、それは自民党という一つの政党の中で、改革派対守旧派でやっている場合じゃない。
○武正委員 今後必要なということでございますが、先ほど触れたように、健全化計画をつくってもこの公社、こちらは土地公社の方ですけれども、なかなか五年以上塩漬け土地もうまくいかない。こういった中で、また今の住宅公社は、各地方の自治体が何とかこれをしたいというふうに言っておりますので、スピードアップが図られるべきだというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、土地公社の方にちょっと移らせていただきます。 この土地公社が今保有する土地の簿価総額、それから、そのうち五年以上の塩漬けの土地の総額は幾らぐらいなのか。 そしてまた、経営健全化計画ですか、これは昨年の四月二日、総務委員会の同僚委員への答弁では、経営健全化計画、七十三ですよ、その簿価は一兆二千億円ですよと。
私は本当に、大福帳では、国民に情報を流すといっても、一体幾らの借金があるのかなんというのは全然わかりませんよね、特に地方なんかだと土地公社だとかなんとか第三セクター物すごい赤字を出していますから。 私の家の前に学校の校庭があって、草がぼうぼう生えて、もう何年も放置しているんです。恐らく区画整理事業であのときに市が買ったと思うんです。
また、地方の土地公社によりまして先行買収していただきますケースの場合には、昨年の平成七年度第二次補正予算の際に実は制度改善を果たしていただいたわけでございますが、特に地価の下落期におきましては事業主が再取得するときにどういう価格で再取得するのかということが大変問題になります。
御承知のように、公共用地の取得債もございますし、あるいは土地公社によるところの取得、あるいは土地開発基金によりますやり方、いろいろあるわけでございますが、特に平成三年、四年でこの土地開発基金におきまして約一兆円積み増しをしてきているというようなことで取得もしてきております。また、四月の総合経済対策におきましても、一兆二千億円先行取得というのを地方公共団体はやってきております。
しかし、今御指摘のように例えば地方の第三セクターであるとか、あるいは土地公社的なものもかなり実は土地を所有したままなかなか大変だという状況のところもこれもまた少なからずあるわけでありまして、ここのところはやはりかなり長期の計画を立てて、そうしてまさにスウェーデンの場合ですと百年をかけて土地を市有化しているわけでありますから、そういう国の方針というものが望ましいものと思われるわけでありますが、にわかに
この中で、今申し上げたような先買い制度等の活用もございますし、それから先ほど自治省から御答弁がありましたが、用地先行取得債だとか、あるいは土地公社に対します交付税の措置が講ぜられておりますので、そういったこと万般を活用しながら、この市街化区域内農地のそういった意味での活用あるいは確保ということを心がけていきたいというふうに思っております。
それから今御指摘の資金面でございますが、これにつきましては、そういった公有地拡大法に基づく代替地等の、あるいは事業地等の先行取得につきまして、特に国とか直轄ですね、あるいは公団の事業の用地について、低利の融資制度を地方の土地公社にしようというものでございます。
現在、公社のない都道府県は、委員指摘の鹿児島県と東京都でございますが、そのような地域につきましても、土地公社を活用した公有地の先行取得の必要性があれば設立されるものと期待されておりまして、今回の国の直轄事業等に対しても、ここで対応できるのではなかろうかというふうに考えております。
そういう現状では、措置として、財政投融資からのかなりの資金をつぎ込む、それから一般財源からもつぎ込んで、この公共用地を取得をするための特別会計のようなものをつくって、それで土地公社にどんどん買っていただく、そして先行取得を進める、そういう財政措置をとって進めていくということが考えられるかと思います。
それで、この土地公社に関しては非常に厳しい条件がございまして適正に指導しておるのですけれども、こういった民法に基づく公益法人につきましても、知事を通じましてこれから適正な運営をさせるように厳重に指導してまいりたいと思っております。
そうであるならば、土地公社あたりに先行買いをやらせるなどあると思うのでありますが、もう少し積極的な対策が必要だと思うのです。 それからもう一つは、公共用地を確保すると同時に、準公共用地を確保するのに地方は非常に苦労いたしております。これは一つの例でありますが、私は宮崎県でありますが、宮崎港をつくる、そこに一つのセットとして流通センターをつくろうとした。
騰貴をしていて、土地基本法制定などの動きから見て、できるだけ高く売っていわゆる長期債務の返済に充てたいとする清算事業団と、それを対象にした人たちの間でさまざまな問題の摩擦解消のためにやっておるわけですが、特に勤労者の側から見ると、最近の土地高騰というのが非常に問題になっておるわけですから、すべてにその原則を適用するというのは難しいと思いますが、例えば住宅供給のための用地として、市町村あるいは県など土地公社
○佐藤三吾君 私はなぜこういうことを言うかといいますと、横浜の土地公社が実勢価格の半値以下で一等地をラジオ日本に売却して、これが議会で今追及されておりますね。これは十七条違反ではないかというような感じもするんですけれども、この監督官庁は自治省ですから、どういう御指導をなさっておるのか。
○山口哲夫君 市町村の土地公社では能力に欠けているのだということなんですけれども、例えば観光リゾート地開発の規模にもよりまして市町村の中でも十二分にでき得るところだってあると思うんですね。しかも現にそういう計画を立てている市町村も中にはあると思うんです。
今の説明だけではちょっとわからないのですけれども、例えば今度の改正案の中で、観光リゾート地なんかを開発していく場合に土地公社がそういうものに対しても土地の買収ができるというところまで業務を拡大する、そんな内容も含まれているんですが、その場合に対象となる土地公社というのはどの範囲までなのか。都道府県だけなのか、あるいは市町村も全部含めるのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（越智伊平君） ただいま奥野大臣からお答えをいたしましたが、今の土地公社につきましては、各都道府県あるいは市町村、一年なり二年で仕事をしようと思いましても、用地の確保ができないから事前にそこで買っておくというような機能を果たしておられます。でございますから、我が建設省から言うと非常にありがたい制度であります。